2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
入管庁が真相解明に背を向ける中、世論と運動が大きく広がり、政府は入管法改定案の今国会成立を断念しました。当然です。 同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容は裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定は入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。
今度の法案、入管法改定案についても、仮放免の基準を明確化すると言いながら、相当と認めるときはという曖昧な条文案でした。ですから、いかようにも判断され得るものだったわけです。だから、抜本改善が必要だと求めてきました。法案を断念したのは国民世論の批判の広がりを受けたものにほかなりません。ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。
政府と与党は、入管法改定案の今国会成立を断念しました。議員会館前での連日のシット・インやツイッターデモなど、世論と運動の広がりが政府を追い詰めた結果であり、当然と考えます。 大臣は先ほど、これは政党間協議で審議しないこととなったものだと答弁されておりました。その理由を何だと聞かれていますか。
○参考人（指宿昭一君） 多分、近日中に提出されるであろう入管法改定案については、私は反対であります。 なぜかというと、今の長期収容とか、特に長期収容で人権侵害が起こっているという状態は、ほかの方法で解決できるからです。どういう方法か。それは、五、六年前までやっていた在留特別許可をきちっと出す、そして仮放免を適正に運用する、これで十分解消できます。
技能実習生が劣悪な労働条件でも従順に働く労働力として使い続けられて、その下で深刻な人権侵害が引き起こされてきたということは、昨年の入管法改定案の衆参国会審議、あるいは国会内外のメディアも含めた実態が報じられるという中で、多くの国民の皆さんの共通する認識になってきていると思います。
入管法改定案に関わって伺います。 野党は一致をして法務委員会との連合審査を求めてまいりました。国交省管轄の分野が深く関わっています。与党がこれに応じないのは不当であり、改めて強く求めたいと思います。 失踪した技能実習生二千八百七十人からの入管の聴取票、これも政府が写しを提供しないために野党議員が時間を割いて写しを取りました。私も百枚以上書き写しました。
局長にお尋ねしますが、技能実習制度にこれまで関わってきた監理団体は、今、私が問題提起をしている職業紹介だったり、あるいは新法の下における、新法というのが今の入管法改定案に言う登録支援団体にこれはなれるわけですね。
入管法改定案は、枠組みだけで中身がすかすか、具体的にはこれから、対応策はこれからというものでありますけれども、建設業、造船業、宿泊業などにおける具体的受入れ策の検討もこれからだと思うんです。 私は、国交省に、外国人就労者受入事業にかかわって、事業執行の適正性に関する資料を要求してきましたけれども、いまだに精査中との理由で提出がありません。当然の前提として、資料は直ちに出していただきたい。
そうした下でも、今回の入管法改定案について、昨日の本会議の答弁で安倍総理が、安い労働力を確保しながら就労期間を都合よく延長するためのものではないと強調したということが、今朝、朝刊などでも大きく報道されているわけですね。いや、果たしてそうなのかと。
入管法改定案に関わって政府から提出をされているいわゆる受入れ見込み数の関係で、国土交通省の建設業という、あの十四分野の中の一つですね、ここについての資料ですけれども、三ポツ、初年度及び五年後の受入れ見込み数の考え方として、技能実習及び特定活動（外国人建設就労者受入事業）修了者について、これまでの移行実績等を踏まえ、一定割合が特定技能一号に移行すると推計（初年度五千から六千人、五年後三万人強）ということなんですが
この特例制度について、十一月二十二日、菅官房長官は、入管法改定案に言う特定技能一号、新しい在留資格に移行させる方針だと記者会見で述べました。 大臣に伺いますが、来年四月で現在の特例を廃止するということですか。
国交省は、建設業における特定技能一号の受入れについて、今議論されている入管法改定案の中で行われようとしている新しい受入れについて、これ、どういう仕組みを検討されているんですか。大臣、いかがですか。
入管法改定案なんか、もうこれ白紙に戻してやり直す、出直すべきだし、我々がやらなきゃいけないのは、こうした人手不足現場の実態を、こうした実態からしっかり学びながら、どうやったらこれ解決できるのか。私は、賃金単価の抜本的引上げが必要だと思います、建設においては。そうした議論をやるというのが国会の仕事じゃありませんか、大臣。
これは、入管法改定案で業所管省庁が計画を立て受入れを具体化していくんだ、そこに責任持つんだとおっしゃっているのともうほぼ類似しているわけですが、この実態把握の資料を求めていましたところ、昨夜提出をいただきました。
政府が検討している入管法改定案は、百二十八万人に上る現状の外国人労働者の人権侵害をそのままに、どの分野にどれだけ受け入れるのかなど重要な問題を法制定後政府に全て委ねてしまう白紙委任立法です。このまま閣議決定するなど断じて許されません。
最後に、入管法改定案で、偽りその他不正の手段により上陸許可などを受けた場合の罰則の新設や、在留資格外の活動を行い又は行おうとしたといって在留資格の取消しを拡大することは問題です。これらの構成要件は広範かつ曖昧で、当局の濫用によって、技能実習生の正当な権利実現や庇護されるべき難民認定申請者、またその支援者の活動を威嚇し、萎縮させるものです。
きょうの衆議院法務委員会におきまして入管法改定案について意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく存じております。 人権と環境の時代と言われております。そこでは、民間市民団体、いわゆるＮＧＯの働きがますます重要視されるようになってきている世界であります。